～平成23～25年度南伊勢町商工会地域貢献計画～
南伊勢町商工会は、下記事業に積極的に取り組み、地域の振興に寄与するよう努力致します。
≪地域を甦らせる≫
１．地域資源を活かした特産品開発及び南伊勢ブランド確立支援の拡充
南伊勢町の豊かな自然や独自の資源を伝統的な加工技術などにより、付加価値を付けた地域ならではの特産品として開発・生産して全国に情報発信することで、南伊勢町全体のイメージを高めるとともにその普及向上を図り、特産品の持つ高いクオリティの裏付けとしてのブランド力を付与して、地域経済の活性化と南伊勢町の更なる発展を図ることについて、初期の商品開発から販路開拓までの全プロセスについて支援致します。
25年度報告
25年度は、24年度（調査研究事業）に引続き中小企業庁の地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト（本体事業）に採択されましたことから、町の特産品の代表格である「養殖真鯛」を活用した商品開発のための本体事業（事業名：町のお宝「養殖真鯛」の魅力を子どもたちに伝えるプロジェクト）を継続実施しまして、その成果として３カテゴリーの試作品を完成させることができました。
具体的には、養殖真鯛の寿しが3種類【たたき寿し（押し寿し）・てこね寿し・町のゆるキャラ「たいみー」の顔の巻き寿し】、養殖真鯛のピザが3種類【ノーマル・オレンジソース・ごまみそソース】、養殖真鯛のチップスが２種類【でんぶ入り・うろこ入り】となっております。これら試作品につきましては、順次商品化を実施していく予定ですが、その中の養殖真鯛の寿しについては既に商品化して製造販売している事業所もあり、今後の展開が大きく期待されるところです。
また、南伊勢ブランド委員会との共同連携等における種々の支援については継続的に実施しており、当会の支援は各事業所の販路拡大及び開拓におけるトータルマネジメントにおいて不可欠であるとともに、その貢献度も年々非常に高くなってきております。
24年度報告
24年度は、中小企業庁の地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトに採択されましたことから、町の特産品の代表格である「養殖真鯛」を活用した商品開発のための調査研究事業（事業名：町のお宝「養殖真鯛」の魅力を子どもたちに伝えるプロジェクト）を実施しまして、その商品開発の基盤を確立することができました。
具体的には、養殖真鯛のたたき寿し（押し寿し）や養殖真鯛のピザなどを商品候補案としておりまして、25年度においても同プロジェクトの採択とともに最終商品化を図っていくこととしています。
また、継続的な南伊勢ブランド委員会との連携支援は引続き実施しておりますことから、イオン系ストアとの販路拡大が着実に成果を上げておりまして、その販売取扱ストア数の増加とともに地域の納入事業者数及びそのアイテム数が年々増加しております。マックスバリュ多気店・鵜方店・イオンララパーク店等お近くの店舗でご確認いただけます。
これについても継続的に支援体制を強化するとともに地域の参画事業者数の増加及び新商品開発にも注力したいと考えています。
23年度報告
南伊勢ブランド開発実行委員会（南伊勢町運営）との継続連携にて南伊勢町特産品の販路拡大を全面的に支援しておりまして、名古屋市等の県外飲食店や県内大手スーパーマーケット等における新規取引店舗数が増加していますことと、委員会メンバー内の取引事業者数及びアイテム数も年々増加していますことから、継続支援におきましては着実に成果につながっているものと実感していますので、引続き24年度もこの支援は継続していきます。
新商品開発につきましては、個々の事業者の方々の独自開発における課題解決を継続的に支援していますことに加えて、23年度は、（公財）三重県農林水産支援センターとの連携によりまして、南伊勢町産魚介類と柑橘類を活用しました「南伊勢カレー」を開発しまして、現在その商品化を目指しているところです。
また、商工会としましては24年度には養殖真鯛を活用した新商品開発のための調査研究事業を国の補助金を活用して実施することとしていまして、25年度にはその調査結果を踏まえて本格的に新商品を開発することになっています。
≪地域を住みやすくする≫
２．新たな地域貢献事業の推進と仕組みの構築
年々深刻化する過疎化・少子高齢化などに起因した地域住民が有する多くの課題（生活の不便性等）に少しでも歯止めがかかるような解決策が早急に求められる現況下ではありますが、その解決策が恒常的に実施されていくことが第一義との考えから、受入側の住民ニーズの重要度や提供側のシーズ領域等をよく把握しながら、該当事業を具現化することに取り組みます。
25年度報告
コミュニティビジネス及びソーシャルビジネス等の新規事業化に向けて、今年度は研究会を立ち上げて情報共有や意見交換の機会を創出しました。
参加者については少人数でありましたことから、当地域におけるその関心の低さが伺われるところではありますが、参加者の方々については、その意見の中に先を見通しながらの前向きな姿勢が理解できましたことから、今後の展開に希望が持たれるところです。
ついては、今後は新規事業化を目指しながらも、結果を急ぐことなく参加者の思いが熟成されることを第一にして研究会を重ねながら、アイデアを出す場・学ぶ場・人材育成の場としつつ、最終的には創業機会創出の場となるようにつなげて行ければと考えています。
24年度報告
コミュニティビジネス及びソーシャルビジネス等の新規事業化に向けて、23年度に打診的に研修会等を開催しまして、その意義と当地域における必要性を改めて認識しましたことを前提に、24年度は順次具体的アクションを起こしていくことにつきまして、7月開催の商工会第2回理事会にて役員各位の理解と協力を得ましたが、事務局の人的制約から他業務を優先的に実施しなければならなかったために、今事業については特に進展はできませんでしたので、25年度についてはその事業化の実践に積極的に取組んで行くこととします。
23年度報告
コミュニティビジネス及びソーシャルビジネス等の新規事業化に向けて、まずは商工会内部のコンセンサスを図るべく、役員を対象に意見交換会・グループ討議・研修会を開催してその意識の高揚を図りました。
過疎化・高令化の進展が著しい当町におきましては、各自の抱える課題が全町における共通の課題であることが多く、その課題に対する関心は誰しもが非常に高いことが今回の意見交換会等で改めて認識されたこともありまして、そのニーズについて事業化すべきとの見解は皆が共有化されたものと推察されます。
つきましては、24年度はその事業化についてより多くの事業者等とコンセンサスを図りながら、ステップアップさせていくことが必要であると考えまして、その実践に積極的に取組んで行くこととします。
≪地域を賑やかにする≫
３．観光振興事業の推進と仕組みの構築
豊かで恵まれた自然環境が育む多くの観光資源を有する南伊勢町では、現在年間20万有余人の観光入込客がありますが、多様化するモータリゼーションによる日帰り観光へのシフトや他地域との競合により今後の観光入込客数の減少化が大いに懸念されるところであります。
ついては、平成25年の伊勢神宮ご遷宮に向けて、伊勢志摩地域に多くの観光入込客数が期待されますことから、地域を挙げて南伊勢町への誘客を促進する仕組み作りに取り組みます。
25年度報告
24年度から継続的に「特産品販売拠点」の新設に向けての調査研究並びに協議検討を重ねてきた結果を踏まえて、今年度は漁協・農協・観光協会との意見交換を経て地域産業界としての意思の疎通を図りました。
その結果として、地域経済活性化策の有効手段として「特産品販売拠点」の新設が必要である旨の要望書を町当局に提出して施設新設の意義をアピールした次第です。
この要望については、町当局も前向きに検討してくれておりますことから、今後の展開に希望が持たれるとともに、これからの我々が成すべきことをきちんと整理しておく必要があると考えています。
24年度報告
23年度に実施しました研究会において、南伊勢町への観光が目的化となるべく施設等の建設を有望視すべきとの結論を導き出しましたことから、今年度は実際にその施設を新設した際の採算性や継続性等について検証するために、町民及び来町者の方々並びに町内事業者の方々への意識調査や国道の町内4ヶ所での交通量調査を実施しましたり、また、23年度に引続き、会員のみならず必要知見を有する方々等も参画された調査研究会を専門家を招聘して計8回開催しました。
その成果としまして、規模的な検討については今後の課題ではありますが、施設の新設及びその継続については必要かつ可能との判断となりました。
この結果につきましては、行政担当課へ報告して今後の発展的展開につなげていきたいと考えています。
23年度報告
南伊勢町への観光が目的化となるべく施設等の建設について、会員のみならず有志の一般町民の方々等も参画された研究会を専門家を招聘して計10回開催しました。
その成果としまして、当町の観光の目玉となり得る施設として「道の駅」が有望視できるとの結論を導き出すことができましたので、24年度に本格的に各種の調査研究を実施して、その可能性を検証することとなりました。
全国的または三重県内においても多くの道の駅の経営には採算性・継続性に問題がある等の見方もありますことから、当町におきましてもその課題点について十二分に検証しますとともに、並行して道の駅以外の目的化施設等についても併せて研究していくこととしています。
≪地域を守る≫
４． 雇用安定のための各種諸施策活用支援の強化
世情のあおり等で疲弊化する地域経済を背景に地域事業所では収益の悪化など経営不安が
恒常化していますため、雇用されている従業員（地域住民）の方々の安定雇用にも危機感が拭い去れず、地域経済は下降スパイラルに陥っている観が否めません。
ついては、地域事業所の経営と雇用を継続的に安定化できるような各種諸施策活用について関係団体等との連携を深めて、支援を強化していきます。
25年度報告
地域における雇用環境は改善傾向ではありますが、これは失業が減少はしているものの決して雇用に結び付くような好転傾向ではなく、新規雇用は依然として厳しく、また今後も期待が持てない観が否めません。
これは地域においては雇用者の人件費を付加価値に変える経営がなされない事業所がほとんどでありますことから、臨時雇用は止む無しとしても正規雇用までには及ばないと考えられているものと推察されるところです。
今年度については、危機的な雇用問題に係る相談もなく専門家等にも支援を得る機会が皆無でしたため、取分け具体的支援に至るケースはありませんでしたが、いつでも支援できる体制は常設となっておりますことから、適宜な対応を引続き実施して行くこととしています。
24年度報告
ハローワーク伊勢の報告によると、24年度中の管内求職者数や雇用保険受給者数は、前年比較で減少しており、逆に求人数や求人倍率が増加傾向にあるとのことです。
当地域においても同様の観があり、雇用状況については総体的に改善傾向にあるように見受けられますが、事業状況の悪化に伴う離職者数は減少傾向にあります反面、求人数については増加傾向が見られないのが現状です。
以上のことから24年度においては、社会保険労務士による雇用に関する個別相談件数や雇用の救済に関する助成金についての相談件数についても非常に少なくなってきておりまして、その改善状況を裏付けています。
しかしながら、この状況に甘んじずに今後についても管内の雇用状況を的確に把握しながら、その状況に応じた支援を実施していきたいと考えています。
23年度報告
21年度から近隣商工会と連携しました従業員スキルアップセミナーを継続的に開催しておりまして、23年度におきましても引続き同セミナーを開催しましたが、その受講者数が過去年と比較しまして明らかに減少傾向にありましたことから、その役割は徐々に終焉を迎えてきているものと推察されます。
また、公的な雇用支援（助成金受給等）活用に係る社会保険労務士等の専門家を招聘しました相談件数も上記セミナー受講者数と同様に年々減少していますことから、これらの活用件数の減少状況から判断して地域内企業における雇用環境は落ち着きつつあるものと推察され、取りあえずは当初の目的が達成できているものと考えることができますが、世界的な経済環境の不安定傾向は依然として予断を許さない状況下でありますことから、24年度におきましても引続き継続的支援を実施して行くこととしています。
《船越 志摩ヨットハーバー》
